市民葬は、市区町村の自治体が提供している制度で、自治体によって対象や条件、利用の仕方などが異なっています。自治体によっては制度がないところもありますので、まずは制度の確認が必要です。一般的には故人がその自治体に住民票を有していたか、喪主となるご遺族が住民票を有していることが必要です。市民税や国民健康保険料の滞納がないといった利用条件が付く場合もあるので、対象になるかや条件などを確認しましょう。

利用の流れも各自治体によって異なるので、流れをしっかり確認しましょう。利用の流れを間違うと、市民葬が適用されず、格安料金での利用ができないおそれがあります。自治体により、市民葬儀取扱指定店を利用し、かつ市民葬を指定すれば料金が安くなるケースと、事前または事後に市民葬利用券などを役所の担当部署で取得しなくてはならないケースがあります。利用券が必要な場合、死亡届を提出する時や火葬許可証を得る時に取得するのがスムーズです。また、亡くなられた方の住民票がある市区町村での利用が出来ることに加えて、場所によっては主催者（喪主若しくはそれに準ずる申請者）であってもそのサービスを受けられるところがあります。