葬儀の種類

社葬の費用相場

社葬にかかる費用はいくら?
費用相場と企業負担の整理方法

社葬は、経営者や役員が逝去した際に、会社が主体となって執り行う葬儀を指します。 通例では、個人葬と比べて参列者数が多く、一般的な葬儀と比較すると規模が大きくなることから、費用もそれなりにかかってくることが予想できるでしょう。 ここでは社葬にかかる費用の相場について説明していきます。

社葬の費用相場
社葬とは?
Trivia

社葬は、創業者、経営者、役員など企業の発展に大きな貢献をされた立場にある人が逝去された際に、企業が主体となって執り行う葬儀です。 故人を偲び、感謝の気持ちを伝えるためだけではなく、従業員の結束を高めることや企業の新体制などを伝える目的でも行われています。 また、社葬を執り行う際には遺族の同意が必要です。 一般的な葬儀の場合、喪主も施主も遺族が務め、費用も遺族が負担するのが基本になっています。 身近な人たちが集まり、家族主体で故人を送るのが一般葬の形式です。 一方で、社葬の場合は企業が主体となって行う葬儀であるため、喪主と施主は役割が分担されているのが特徴です。 喪主は遺族が務めますが、葬儀の企画や運営を担当する施主は企業が行い、さらに費用の大半を企業が負担することになります。

社葬にかかる費用相場
Trivia

社葬にかかる費用は、企業の規模や予算、葬儀の内容、会場、参列数などによって大きく変動します。 規模やその準備に掛かる期間に応じて、必要になる費用も増え、一般的な社葬の費用相場は数百万円から数千万円にまで及ぶこともあります。 主な内訳としては、葬儀会場の使用料や会葬者への返礼、接待費用、訃報掲載などの広告費、祭壇や装飾費用などが挙げられます。 こうした社葬費用の一部は、企業の経費として「損金」として処理できるため、課税所得から控除され、法人税の負担を軽減できる場合があります。 ただし、すべての費用が企業負担、損金算入の対象になるわけではありません。 領収書の発行が難しいものや企業の経費として不適切となるような支出、たとえばお寺へのお布施や僧侶への謝礼などについては、遺族が個人で負担するのが一般的です。 そのため、社葬の予算を立てる際は、どこまで企業が負担するかをあらかじめ整理しておくことが重要です。

まとめ

社葬は、故人を偲びつつ、企業の姿勢、社会的責任を示していくうえで大切な式です。

ただし、規模が大きくなるほど、費用も高額になることが多く、企業と遺族での費用分担を明確にしておく必要があります。 社葬の費用相場や内訳、経費処理などを理解しておくことによって、企業が無理のない形で社葬を執り行うことができるでしょう。

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